会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い

  • 2020.10.04 Sunday
  • 14:04

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経済産業省は、「会社が、改正会社法の規定(※)に基づき、当該保険料を負
担した場合には、当該負担は会社法上適法な負担と考えられることから、役員
個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要
はない。」との情報を公表しています。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/200930doinsurance.pdf

国税庁は、そういった文書が公表されていることを「情報」として公表してい
ます。
●「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務
 上の取扱いについて(情報)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0020009-087.pdf

<参考>平成28年2月24日に出されていた情報
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

消費税複数税率対応へのシステム改修費は損金?

  • 2020.08.27 Thursday
  • 11:22

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「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」の
情報が、国税庁ホームページにUPされています。参考にしましょう。

 

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei.htm

間接交付された国庫補助金で取得した資産の圧縮記帳

  • 2020.08.27 Thursday
  • 10:35

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国税庁質疑応答事例(法人税)に「間接交付された国又は地方公共団体の補助
金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について」が追加されました。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/11.htm

「質疑応答事例」は、頼りになる便利な問答集!
ここ↓から各税目へ飛べます。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/01.htm

中小企業施策利用ガイドブック2020年版公表

  • 2020.05.26 Tuesday
  • 22:26

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「2020年度版中小企業施策利用ガイドブック」が中小企業庁ホームページ
に公表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/index.html

税務については、「財務サポート」のところに記載されています。

定期同額給与:経営の状況の著しい悪化

  • 2020.04.02 Thursday
  • 10:10

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営環境が厳しくなってきました。
法人税定期同額給与についての改定事由、「経営の状況の著しい悪化に類する
理由」について、下記のページがあります。FAQでは「役員給与の額を減額
せざるを得ない客観的かつ特別の事情を具体的に説明できるようにしておく必
要があることに留意してください。」との記載があります。

 

●平成19年3月13日付課法2−3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正につ
 いて」(法令解釈通達)の趣旨説明
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/01.htm
     ↓
 法人税法基本通達9-2-13(経営の状況の著しい悪化に類する理由)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-05

 

●役員給与に関するQ&A(平成24年4月改訂)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

 

●タックスアンサー
 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

法人設立届等のワンストップサービス

  • 2020.02.02 Sunday
  • 23:13

令和2年1月20日より、法人設立届等のワンストップサービスが始まりました。

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続
を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオン
ラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことができる
ようになりました。
利用するには、法人代表者のマイナンバーカードが必要です。

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm

役員の任期が10年の会社は重任登記忘れに注意!

  • 2019.11.15 Friday
  • 22:56
会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は、原則として2年、最長でも
10年とされており、取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要です。

長期間登記がされていない株式会社は、既に事業を廃止し、実体がない状態と
なっている可能性が高く、整理の対象となってしまいます。
 
株式会社については、最後の登記をしてから12年を経過しているものについ
て、法務大臣が公告を行い、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の
届出をし、役員変更等の登記の申請をしないと、職権でみなし解散の登記がな
されます。

みなし解散となってしまうと、そこで事業年度が変わり法人税の確定申告が必
要となってきます。

任期が長いと重任登記を失念しがちです。登記もれで、みなし解散となったり、
登記過怠で過料を支払うはめにならないように注意しましょう。

【法務省】令和元年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html