結婚・子育て資金一括贈与に係るQ&A更新

  • 2020.10.06 Tuesday
  • 16:57

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内閣府ホームページに掲載の「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非
課税措置」のついてのQ&Aが年号表記を修正し、10月1日更新されました。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

 

Q&A
https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/pdf/zouyozei/qa.pdf
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Q1−2)この制度が適用される期間はいつからいつまでですか。

A)平成27年4月1日から、令和3年3月31日までに行われる贈与が
対象となります。
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適用を検討している案件がある場合は期限にご注意ください。

相続税関係の質疑応答事例等が公表されました

  • 2020.07.27 Monday
  • 18:27

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7月22日付で、相続税関係の4つの「情報」が公表されました。

1.「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm
 (一括ダウンロード)
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/pdf/00.pdf

2.非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に
 関する質疑応答事例について(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_02.pdf

3.相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0207/index.htm

4.相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)に
 ついて(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf

 *配偶者居住権関係(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の
  特例関係)及び遺留分制度関係を中心にまとめたものとのことです。

令和2年分の路線価図等が公表されました

  • 2020.07.04 Saturday
  • 21:41

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令和2年7月1日、令和2年分の路線価図等が公表されました。
平成26年分からの7年分が公表されています。

https://www.rosenka.nta.go.jp/

令和元年台風第19号、平成30年7月豪雨、平成28年熊本地震については、
「調整率」が公表されていますので、被害があった地域はご注意ください。

「配偶者居住権等の評価」について情報が公表されました

  • 2020.03.06 Friday
  • 14:27

●「相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」
が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0202/index.htm
    ↓
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0202/pdf/01.pdf

配偶者居住権等の評価について解説されており、【設例】では、評価明細書の
様式も公表されています。

●「相続税法基本通達」の条文の新旧対照表はこちらから
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2002xx/index.htm
   ↓
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2002xx/pdf/01.pdf

個人版事業承継税制に関する質疑応答事例公表

  • 2020.01.22 Wednesday
  • 23:01
令和元年度税制改正において創設された「個人版事業承継税制」に関する質疑
応答事例が令和2年1月14日付国税庁資産課税課「情報」として公表されました。
99ページあります。

◆個人版事業承継税制のページ
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/kojin.htm
      ↓
・個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質
 疑応答事例について(情報)
 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019012-113.pdf

◆法人版事業承継税制についてはこちら
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm

配偶者居住権が合意等により消滅した場合

  • 2019.12.11 Wednesday
  • 10:32
令和元年11月5日付にて、『相続税法基本通達等の一部改正について(法令
解釈通達)のあらまし(情報)』が公表されています。
別添でPDF(206ページ)が公表されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/191028/index.htm
  ↓
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/191028/pdf/01.pdf

その本文4ページ(PDF 11ページ)で、「配偶者居住権が合意等により消
滅した場合」について、下記の記載があります。贈与になる場合もあるようで
すので注意が必要です。
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9−13の2 配偶者居住権が、被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と
 当該配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意若しくは当
 該配偶者による配偶者居住権の放棄により消滅した場合又は民法第1032条第
 4項((建物所有者による消滅の意思表示))の規定により消滅した場合におい
 て、当該建物の所有者又は当該建物の敷地の用に供される土地(土地の上に
 存する権利を含む。)の所有者(以下9―13の2において「建物等所有者」
 という。)が、対価を支払わなかったとき、又は著しく低い価額の対価を支
 払ったときは、原則として、当該建物等所有者が、その消滅直前に、当該配
 偶者が有していた当該配偶者居住権の価額に相当する利益又は当該土地を当
 該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額
 (対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額)を、当該配偶者
 から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。
 (注)民法第1036条((使用貸借及び賃貸借の規定の準用))において準用する同
   法第597条第1項及び第3項((期間満了及び借主の死亡による使用貸借の
   終了))並びに第616条の2((賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了))の
   規定により配偶者居住権が消滅した場合には、上記の取り扱いはないこ
   とに留意する。
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