災)固定資産税(償却資産税)の減免には「確認」が必要です

  • 2020.09.28 Monday
  • 09:57

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規
模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の
固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とす
る措置が行われます。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

この軽減措置を受けるには、税理士や会計士といった全国に存在する認定経営
革新等支援機関等に、|羮事業者等であること、∋業収入の減少、F知
対象家屋の居住用・事業用割合についての確認を受ける必要があります。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200924zeisei_scheme.pdf

Q&Aはこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200903zeisei_qa.pdf

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