会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い

  • 2020.10.04 Sunday
  • 14:04

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経済産業省は、「会社が、改正会社法の規定(※)に基づき、当該保険料を負
担した場合には、当該負担は会社法上適法な負担と考えられることから、役員
個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要
はない。」との情報を公表しています。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/200930doinsurance.pdf

国税庁は、そういった文書が公表されていることを「情報」として公表してい
ます。
●「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務
 上の取扱いについて(情報)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0020009-087.pdf

<参考>平成28年2月24日に出されていた情報
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

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