令和2年度税制改正関連パンフレット等

  • 2020.08.03 Monday
  • 23:56

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コロナ感染対応に追われていますが、令和2年度税制改正は例年通り成立し、
各種パンフレットが公表されています。

 

■中小企業庁:2020年度版中小企業施策利用ガイドブック ************
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/index.html
     ↓
・6.財務サポート P253〜 これがわかりやすいです。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/download/06zaimu.pdf

 

■財務省:税制改正の概要  ***************************
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
     ↓
・令和2年度 税制改正(令和2年3月発行)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20/index.html
(印刷ページ)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20.htm

・税制改正の解説
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/explanation/index.html

 

■国税庁:パンフレット *********************************
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm

 

・令和2年度法人税関係法令の改正の概要(令和2年6月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2020/01.htm

・令和2年度 所得税の改正のあらまし(令和2年5月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/r2kaisei.pdf

・消費税法改正のお知らせ(令和2年4月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の
 延長について(平成30年4月)(令和2年4月改訂)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

・個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和2年度
 税制改正のあらまし(令和2年5月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/r02aramashi.pdf

・「暮らしの税情報」(令和2年度版)(令和2年7月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm

災)R2年7月豪雨:熊本県の一部を申告期限延長の地域指定

  • 2020.07.31 Friday
  • 21:25

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令和2年7月豪雨の発生に伴い、熊本県の一部の地域を対象に国税に関する申
告、申請、納付等の期限を延長する措置(地域指定)が講じられました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r2/0020007-044/index.htm
    ↓
「地域指定」された地域(国税庁告示14号)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r2/0020007-044/pdf/0020007-135_01.pdf

 

指定地域外に納税地がある方であっても、今回の豪雨により被災された方につ
いては、所轄の税務署に対して個別に申請することにより、申告・納付等の期
限の延長を受けることができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r2/0020007-044/pdf/0020007-135_02.pdf

 

指定地域内に納税地を有する方の令和2年分申告所得税の予定納税第1期分、
令和2年分消費税の中間申告分・課税期間の特例適用分の振替納税は延長され
ました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r2/0020007-044/pdf/0020007-135_03.pdf

 

これらの地域は、申告用紙の発送も見合わせられていますのでご注意ください。

 

<2020/08/04 追記>
地方税については、総務省より「技術的助言」と称する文書が各都道府県知事
宛てに送付されており、都道府県内の市区町村に対しても、この旨を連絡する
ように依頼されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000432.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000701038.pdf

 

この「別添1」の第1の2に
「1の(1)の取扱いについては、地方団体の長が判断して行うものであるが、
国税通則法施行令(昭和37年 政令第135号)第3条第1項の規定により、国税
庁長官が地域及び期日を指定して画一的に期限を延長する場合には、地方団体
の長は、その国税に係る期限の延長の措置に準じて画一的に期限を延長する。」
との記載があります。

相続税関係の質疑応答事例等が公表されました

  • 2020.07.27 Monday
  • 18:27

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7月22日付で、相続税関係の4つの「情報」が公表されました。

1.「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/01.htm
 (一括ダウンロード)
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/200701/pdf/00.pdf

2.非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に
 関する質疑応答事例について(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_02.pdf

3.相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0207/index.htm

4.相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)に
 ついて(情報)
 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0020007-054_01.pdf

 *配偶者居住権関係(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の
  特例関係)及び遺留分制度関係を中心にまとめたものとのことです。

災)拡大版持続化給付金に関して、税理士確認の「申立書」

  • 2020.07.16 Thursday
  • 09:26

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令和2年度第2次補正予算により、持続化給付金の支給対象に(1)主たる収入
を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者、(2)2020年に新規
創業した事業者が含まれるなど、その対象が拡大されました。

このうち、2019年分の確定申告義務がない者など一部の者については、「持続
化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となり
ます。

日税連では、その申立書の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税
理士又は税理士法人に業務を委嘱することが困難な者に対して当該申立書の税
理士確認依頼を受け付けています。
https://www.nichizeiren.or.jp/corona-shien/

https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/

日税連は、それらの申請サポートのお願いを会員のページで呼びかけています。
また、「新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報」のところに、先
日公表された(1)のFAQほかに(2)のFAQが追加公表されていす。
(会員のページへのログインが必要)
(1)新型コロナ会員相談室持続化給付金FAQ
(2)拡大版持続化給付金に関するFAQ
https://www.nichizeiren.or.jp/member/corona_faq/#soudanshitsu

同じページに、2件の中小企業庁担当官による<持続化給付金の申請に関する
手続等の解説映像>が公表されています。(認定研修対象です)

災)令和2年7月豪雨が「特定非常災害」に指定されました

  • 2020.07.15 Wednesday
  • 23:17

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令和2年7月豪雨が「特定非常災害」に指定されました。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/tokubetsu_houritsu.html

措置の内容は「被災者の皆様へ」のチラシを参考にしましょう。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/pdf/r207ooame_03.pdf

特定非常災害発生日(令和2年7月3日)において、令和2年7月豪雨に際し
災害救助法が適用された区域に住所を有していた相続人については、相続の承
認又は放棄をすべき期間が令和3年3月31日まで伸長されます。

また、相続税・贈与税の評価に関しては、路線価の調整率が後日公表されるも

のと思われます。

「災害救助法が適用された地域」はこちらに公表されています。7月14日現
在の第9報では、6県61市町村が適用されています。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

「被災者生活再建支援法の適用状況について」はこちらで確認できます。
7月15日現在は、熊本県(県内全域)45市町村が適用されています。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html

災)令和2年7月豪雨「激甚災害」に指定見込みとの公表

  • 2020.07.12 Sunday
  • 21:31

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総務省防災情報のページに最近の激甚災害の指定状況がのっています。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html

7月10日付にて、令和2年梅雨前線豪雨等による災害については、「激甚災
害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定
し、別紙の措置を適用する見込みとなりましたので、お知らせいたしますとの
公表がありました。2ページ目以降に対象地域と適用される措置がのっていま
す。
http://www.bousai.go.jp/pdf/0710_r2ooame.pdf

中小企業庁の災害関連情報のページには、中小企業・小規模事業者向け支援策
をまとめたガイドブックが公表されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/2020/202007gouu/index.html

対象地域や支援策は随時更新されますので、時々アクセスして新しい情報を入
手しましょう。

国税庁ホームページにも新しいページが開設されていますが、現在は常設の災
害についての情報がのっているページがリンクされている段階です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r2/0020007-044/index.htm

災)国の家賃支援給付金申請の各種様式が公表されました

  • 2020.07.12 Sunday
  • 20:54

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国の家賃支援給付金申請の各種様式が公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

中小法人用と個人事業者用がそれぞれの申請要領の下に追加されています。

◎様式集
様式1  支払実績証明書
様式2  誓約書
様式3  給付金に係る申請状況等報告書
様式4  給付金に係る申請状況等報告書
様式5-1 賃貸借契約等証明書
     (契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合)
様式5-2 賃貸借契約等証明書
     (契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合)
様式5-3 賃貸借契約等証明書
     (契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)
様式5-4 賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)
様式6  支払免除等証明書

災)新型コロナウイルス感染症に関連する寄附金の指定について

  • 2020.07.04 Saturday
  • 23:02

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新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う「指定を受けた」ボランティ
ア団体等・公益社団法人または公益財団法人、認定NPO等が募集した寄付金
に対して寄付をした場合の取扱いについて、財務省ホームページにPDFが公
表されました。また、税制上の措置についてのページもあります。
https://www.mof.go.jp/2020_coronavirus/index.html
   ↓
新型コロナウイルス感染症に関連する寄附金の指定について
(令和2年6月30日)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/coronavirus-kihukin.pdf

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
 

令和2年分の路線価図等が公表されました

  • 2020.07.04 Saturday
  • 21:41

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令和2年7月1日、令和2年分の路線価図等が公表されました。
平成26年分からの7年分が公表されています。

https://www.rosenka.nta.go.jp/

令和元年台風第19号、平成30年7月豪雨、平成28年熊本地震については、
「調整率」が公表されていますので、被害があった地域はご注意ください。

災)令和元年東日本台風(台風第19号)の延長期限告示

  • 2020.07.04 Saturday
  • 21:38

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国税庁は、令和元年東日本台風による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、
茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等
の期限を延長する措置を講じていましたが、当該申告・納付等の延長期限の
期日を「令和2年8月31日」に指定しました(令和2年7月1日国税庁告示)。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/200701/001.pdf

〇令和元年東日本台風(台風第19号)に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/index.htm

振替納税の振替日も公表されています。

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